【2024年4月5月版】まだ間に合う!補助金でビジネス動画を作りたい!【東京都】

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「SNSやWebで動画を活用したい!」「展示会で動画を活用してみたい!」というニーズは年々高まっています。しかし、予算の都合でなかなか踏み出せないということも多くあるのではないでしょうか。そんなときに最初に思いつくのは「補助金・助成金」。この記事では動画制作の費用負担を軽減できる「補助金・助成金」についてご紹介します。

 

東京都の企業が活用できる補助金【2024年4月5月版】

早速ですが、現在動画制作で使えそうな補助金の一覧です。以前使い勝手のよかった小規模事業者持続化補助金では現在は動画制作では補助金が出なくなってしまいました。しかし、昨年くらいからポストコロナを見据えての様々な補助金・助成金の施策が増えてきています。

名称エリア申込期限補助上限補助率補助対象
Buy TOKYO推進活動支援事業補助金東京都2024/4/301,000万円1/2~東京都産物の販売を行う事業
市場開拓助成事業東京都2024/5/16300万円1/2東京都支援製品、成長分野の市場開拓
原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業東京都2024/2/29 終了200万円4/5売上が減少した企業の販促
事業再構築補助金全国2024/7/261億円1/3~事業転換や新規事業チャレンジ
ものづくり補助金全国2024/3/27 終了1億円1/2~生産性向上の試作品開発・業務改善
魅力発信動画制作補助金荒川区随時10万円1/2~販路開拓用動画
販路拡大支援助成金江戸川区随時10万円1/2企業紹介動画制作
見本市等助成事業補助金足立区随時75万円2/3オンライン等の見本市出展

補助金を使った動画制作のポイント

現在申込受付中の補助金だけでなく、多くの補助金は「動画を作るための補助金」というよりも「自社の事業を成長させる」「新しい販路を開拓する」という目的のための宣伝販促の取組みの一つとして動画制作に補助金が出るというものです。動画制作ありきではなく、補助事業の目的に合致した取り組みを進めることが大前提になります。

採択されないケースも想定して準備する

例えばものづくり補助金の直近の採択率は概ね50%程度で推移しています(ものづくり補助金採択率:第14次50.8%、第15次50.2%、第16次48.8%)。また、事業再構築補助金は第9回45.5%第10回48.1%となっていましたが、直近の第11回は26.5%まで減少しています。確実に取れるとは限らないので、その点を考慮して準備することが必要です。

要綱に沿った証憑の準備、実施期間を厳守する

例えばものづくり補助金では、単体で50万円以上かかる経費については同一条件で複数社の見積もりを添付する必要があります。また補助事業実施期間というものが定められており、発注から納品までをその期間内に終わらせることが必要になります。動画制作の場合、作り方によっては発注から納品まで時間がかかってしまうケースもあります。また、主たる目的である事業推進のスケジュール上、動画制作の着手が補助事業の開始と同時に着手できるとは限りません。予め補助実施期間中にすべてが完了するかは制作会社と協議しておきましょう。

採択後の活用や報告を想定した準備をする

補助事業終了後も一定期間報告が必要な補助金もあります。事業化の段階によって報告内容は様々ですが、補助金が有効に活用されているかを事業主体に報告するため、効果測定や数量管理が必要になることもあります。補助事業にあわせて、それらの報告が可能な準備も予めしておくとよいでしょう。また、補助金が採択されると事業主体団体が主催する様々な活動への参加依頼が来ることもあります。動画の場合には、展示会・見本市といった対面型の取組だけでなく、広報物へのQRコード記載やURLの告知などで様々な活用が見込めます。

補助金を活用した動画制作の制作会社の選び方

行政向けのドキュメントを準備できること

補助金・助成金では申請手続きから交付金の受け取りまで様々なドキュメントを準備する必要があります。例えば荒川区の「魅力発信動画制作補助金」では、企画意図や想定される効果などを事前に申請書に添付する必要があります。また見積もりでの費用科目も提示する必要があります。これらのドキュメントを制作会社と共同して整える必要があります。各種の補助金の要綱に沿ったドキュメントの準備を約束できる制作会社を選ぶようにしましょう。動画制作サービス「スマービー」では補助金を活用した企業様の動画制作だけでなく自社でもいくつかの補助金・助成金の申請や採択を頂いており、それらの経験を踏まえてのサポートを実施することができます。実際に経験したことを踏まえた上で沢山の企業の動画を制作してきました。是非ご相談ください。

スケジュール管理が適切であること

例えばものづくり補助金では補助事業実施期間は4か月となっていますが、まるまる動画制作に充てることができる期間ではありません。補助事業として製品開発やサービス開発をしながら動画の素材を集めていくと、実質的な制作期間は1か月を切るということも珍しくありません。動画制作だけの期間ではなく、プロジェクト全体の中での動画制作の納期を管理できる制作会社を選びましょう。

納品後の利活用時のフォローができること

補助事業の実施期間が完了してからが補助金活用の本番と言えます。新規の販路開拓や新事業/新製品のプロモーションなど様々な「販促活動」を実行していかなくてはなりません。昨今のSNSでの動画活用やメディア/媒体露出、動画広告など様々な利活用のシーンが発生します。それらの利活用のサポート・柔軟な対応が可能な制作会社を選びましょう。

Smarvee

行政が取り組む補助金・助成金を使った動画制作を行う場合には、通常の動画制作業務以外にも注意が必要です。納期、各種の証憑、…

スマービーの補助金・助成金向け動画制作プラン

スマービーでは補助金・助成金を活用した動画制作に手軽にチャレンジできる「補助金・助成金向け動画制作プラン」を準備しています。わかりやすい金額設定と補助金事業の終了後の本格的な販促を見据えたサポートプランにより皆様の動画活用をサポートしています。

2分までのアニメ制作プラン 498,000円(税別)

製品やサービスを作りながらプロモーションや販促の準備をしていくと、開発中のものと完成品が微妙に食い違うこともあります。補助事業を進めながら動画制作をする難しさに対応するため、納品後6か月以内の修正/別パターン制作にも対応するプランを準備することで、開発中の素材で作った動画を無償でアップデートすることができます。

4分までのインタビュー動画プラン 498,000円(税別)

実写でのプロモーションもスマービーにお任せ!撮影場所1か所で4時間までの撮影と4分相当のインタビュー編集をパッケージ。納品後6か月以内のインタビュー修正やテロップ修正を無償で対応します(再撮影は別途料金が発生します)。

スマービーは様々な補助金活用動画のサポートをします

補助金向けのプラン以外にも、ご予算に合わせて様々なご提案を準備。初めて動画を制作する企業を応援しています。